家庭用蓄電池の補助金対象の条件とは？最低限抑えたい3項目を紹介

2020.06.12価格・補助金

家庭用蓄電池は、住宅用太陽光発電の出口戦略や災害対策として販売数を伸ばしています。決して安い買い物ではないので、少しでも負担を軽くしてくれる補助金を使わない手はありません。

しかし、太陽光発電や蓄電池に関する用語が難しい上に、補助金の対象や条件が国や自治体ごとに異なるので、補助金制度を複雑だと感じる方も多いでしょう。

この記事では、家庭用蓄電池の補助金の利用を考える上で、最低限これだけは押さえておきたいポイントを3点ピックアップしてご紹介していきます ので、ぜひ参考にしてください。

ポイント1. 蓄電池単体では補助金の対象外になることも

1つ目のポイントは、蓄電池単体で設置する場合は補助対象とならず、太陽光発電システムとの併設を条件にしている補助金が多い ということです。

蓄電池は太陽光発電システムと一緒に導入する事で、単体で導入するケースに比べて大きく導入効果を得られます。東京都の補助金をはじめ、多くの自治体が太陽光発電システムとの併設を条件に含めているのには、こうした背景があります。

また、蓄電池と太陽光発電システムの併設は、新規で蓄電池と太陽光発電システムを導入するケースのみが対象となるのか、既に太陽光発電システムを設置していて新たに蓄電池を導入する場合も対象となるのかが、自治体によって異なるため自身のケースが対象となるのか必ずチェックしましょう。

ポイント2. 中古やリースの蓄電池は補助金対象外になることも

2つ目のポイントは、購入する蓄電池が中古品ではなく新品の商品であることを条件に設けているかどうかです。ほとんどの自治体では「未使用の蓄電池を新規で購入すること」を補助金の条件としています。

仮に、中古の蓄電池が補助金の対象になっている場合も、中古の蓄電池は状態が良いかどうか判断が難しく、故障で買い替える事態になれば、出費が増えるおそれがあります。

蓄電池は、年々技術が進化しており性能や耐久性が向上しているので、新しい蓄電池を購入することをおすすめします。

ポイント3. 蓄電池の種類によっては補助対象にならない

3点目のポイントは、すべての蓄電池が補助金の対象になる訳ではないことです。補助対象となる蓄電池の種類は自治体によって異なります。

蓄電池には多くの種類がありますが、自治体によってはリチウムイオン蓄電池に限定しているケースもあります。また、各メーカーから蓄電池のラインナップが多数出ていますが、そのすべてが補助金対象となる訳ではないため注意しましょう。

2020年度の蓄電池補助金情報

家庭用蓄電池の補助金には、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が交付する国からの補助金と、地方自治体からの補助金があります。

国と自治体の補助金は併用が可能なので、うまく利用すれば蓄電池にかかる初期費用を抑えてお得に設置できます。

どちらの補助金も期間や予算が設定されているので、蓄電池の購入を検討している方は早めの手続きをお考えください。

・国(SII)の補助金の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
→SIIの補助金で家庭用蓄電池をお得に導入のチャンス！

補助金を活用して蓄電池お得に設置しよう

蓄電池の導入ニーズは拡大しており、太陽光発電システムと一緒に蓄電池を導入する方法が一般的になりつつあります。既に太陽光発電パネルを設置しているご家庭であればなおさらです。蓄電池の補助金は、蓄電池購入を検討中の方にとって、良い後押し材料となるでしょう。

蓄電池の補助金は、補助を受けられる条件、対象となる蓄電池の種類などが自治体によって異なります。

めんどうに感じてしまう蓄電池の補助金申請は、業者が代行して行います。手間がかかることに加え、不備があると申請の手戻りが発生します。そのため、補助金申請に不慣れな業者に依頼してしまうと、手間取っているうちに予算切れで募集が締め切られてしまうおそれがあります。そのため、補助金の利用を希望する場合、蓄電池販売業者の役割は非常に重要なのです。

2019年度、2020年度共に、年度初めの4月以降に補助金の募集を始めた自治体が多く見られました。記事をご覧になっている時点でお住まいの自治体に補助金がなくても、翌年度新たに蓄電池補助金の募集が開始される可能性は十分にあります。

蓄電池の購入のご相談や、お住まいの地域の補助金についてのご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。

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