2020年大阪府の蓄電池補助金一覧｜市区町村ごとの情報

蓄電池お役立ちコラム

2020.07.01価格・補助金

蓄電池の購入に使える補助金制度には、国と各自治体が実施するものがあります。

お住まいの市町村の要件に合う補助金を利用して、初期費用を少しでも抑えられたら嬉しいですね。これらの補助金制度は、設置する設備によって要件が違うので、自治体のホームページ等で詳細の確認が必要です。

この記事では、大阪府内にある5つの市について蓄電池補助金制度をご紹介します。募集件数に達すると募集は締め切られてしまうので、蓄電池の購入を検討している方は早めに、補助金に関する情報を調べておきましょう。

以下の内容は、正確性、最新性を保つようにしておりますが保証するものではありません。予めご了承ください。

募集期間	2020年4月1日から2021年3月12日
対象者と主な補助要件	茨木市に市に住民票がありその住所で対象システムを設置している者市税を滞納していないこと対象設備と同一種類の設備の補助金を過去に市から受けていないこと設置日から6カ月以内に申請すること、など
補助金額（予算額・募集件数)	4万円
補助対象機器	太陽光発電システムで発電した電力を繰り返し蓄え、停電など必要時に活用出来ること日本産業規格(JIS)規格に適合または同等品定置型、蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池中古・自作でないこと

設置工事完了後に、補助金交付申請書(様式第1号)と添付書類（設備の設置に係る領収書の写し、設置日が記載された書類の写し、設置状況のカラー写真など）を申請する。申請書類は、下記提出先へ直接持参にて提出する。

〒567-8505　茨木市駅前三丁目8番13号　茨木市役所南館3階（24番窓口）
産業環境部環境政策課
電話:072-620-1644
FAX:072-627-0289
E-mail:kankyoseisaku@city.ibaraki.lg.jp

募集期間	2020年6月1日から先着順
対象者と主な補助要件	貝塚市に住民登録があり、同市内に所有し居住する住宅に対象機器を設置している(店舗併用可)または、補助対象設備付き住宅を購入し居住する者世帯全員が市税を滞納していないこと対象設備と同一種類の設備の補助金を過去に市から受けていないこと 2020年4月1日から2021年3月10日（目安）の間に設置すること、など
補助金額（予算額・募集件数)	太陽光発電設備と合わせて5万円先着順に受け付け、予算額50万円に達した時点で終了
補助対象機器	電気安全環境研究所等、公的機関の認証を受けている太陽光発電設備と連帯する未使用品である

設置工事完了後に、補助金交付申請書(様式第1号)と添付書類（設備の設置に係る領収書の写し、設置した住宅の付近見取図、設置状況のカラー写真など）を申請する。申請書類は、下記提出先へ直接持参にて提出する。

〒597-8585　貝塚市畠中1丁目17番1号　本館4階
都市整備部　環境衛生課
電話:072-433-7186
FAX:072-433-7511
E-mail:kankyo@city.kaizuka.lg.jp

募集期間	2020年5月15日から2021年2月15日
対象者と主な補助要件	堺市に居住する個人、集合住宅の所有者・分譲住宅の管理組合、自治会の代表者、リース事業者、電力販売事業者市税を滞納していないこと補助対象設備の領収日または新築住宅の引き渡し日が2020年2月1日から2021年1月31日の間であること、など
補助金額（予算額・募集件数)	設置費の1/5で上限5万円予算額(4,020万円)に達した時点で終了
補助対象機器	蓄電システムまたはV2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム未使用である堺市以外の補助金を受けていない

設置工事完了後に、補助金交付申請書(様式第1号)と添付書類（補助対象事業の内容、領収書等の写し、設置工事完了後のカラー写真など）を申請する。申請書類は、下記提出先へ直接持参もしくは書留郵便などの到着日が確認出来る方法にて提出する。

〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　堺市役所高層館5階
　環境局　環境都市推進部　環境エネルギー課
電話:072-228-7548
FAX:072-228-7063

募集期間	2020年5月18日から2021年2月26日
対象者と主な補助要件	高槻市内に所有し居住する住宅に対象機器を設置している者市税を滞納していないこと対象設備と同一種類の設備の補助金を過去に市から受けていないこと設置機器の代金支払い完了が2020年3月1日以降のものであること、など
補助金額（予算額・募集件数)	太陽光発電システムと蓄電池同時設置の費用の3分の1（上限10万円）その他の省エネ機器も合わせて全体で210件予定（先着順）予算に達した時点で終了
補助対象機器	定置用のリチウムイオン蓄電池で容量が1kWh以上自作・中古品でない市販品

設置代金の支払い完了日から１カ月以内に、エコハウス補助金申請書兼実績報告書（様式第1号）と添付書類（設置機器等の型式・仕様、機器の設置図、設置工事完了後のカラー写真など）を申請する。申請書類は、下記提出先へ直接持参にて提出する。

〒569-0067　高槻市桃園町2番1号　高槻市役所本館5階
市民生活環境部　環境政策課
電話:072-674-7486
FAX:072-661-3198

募集期間	2020年5月18日から2021年2月26日
対象者と主な補助要件	東大阪市に在住で、自宅に対象システムを設置している(店舗併用可)、または同市内に対象設備つきの住宅を新築で購入し居住している者設置・引渡し日が2020年3月1日以降であること市税を滞納していないこと
補助金額（予算額・募集件数)	上限12万円(1kwhあたり2万円×6kwhまで) 先着順で約50件まで
補助対象機器	国（環境共創イニシアチブ【SII】）が実施した、または今後実施予定の以下の設置支援事業に登録された蓄電池定置用リチウムイオン蓄電池住宅省エネリノベーションネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）