蓄電池は無料で設置できる？訪問販売の手口と対策を解説

2020.03.09最新トピック

2019年の11月以降は、10kW未満の太陽光発電において余剰電力買取制度が終了する家庭が次々とでてきます。

制度が終了すると、引き続き売電収入を得るためには、電力会社と個別で契約しなければなりません。そうなると、売電価格が大幅に低下し電気料金の方が高くなるため、電気を売るのではなく蓄電システムを導入して自家消費に切り替える家庭も増えています。

自家消費へ移行する家庭の増加に伴って、注目されているのが蓄電池です。しかし「蓄電池を工事費無料で設置する」などといって訪問販売する業者による、さまざまなトラブルが発生しています。

「蓄電池を無料で設置できる裏には、どんなカラクリがあるのか？」本記事では、蓄電池を訪問販売する業者の手口や業者選びにおける注意点だけでなく、蓄電池を設置する目的やメリットについても詳しく解説していきます。

蓄電池の訪問販売は「無料」に要注意！

まずは「工事費用が無料で設置できる」「蓄電池の設置後は節約した電気代分で元が取れる」と謳う訪問販売業者について解説します。

工事費が無料になる仕組み

「工事費が無料」と業者が説明しても本当に無料になるのではなく、蓄電池の設置後に得られる売電収入を、導入時に利用したローンの返済に充てて無料に見せていることがあります。

太陽光発電は、日射量によって発電量が変わり、それに応じて売電収入も変動します。そのため、ローン返済の全てが売電収入でまかなえるとは限りません。

また、工事費が無料である代わりに他の費用が水増しされており、結果的に費用総額が高くなってしまうケースもあります。 蓄電池の設置において、費用無料で蓄電池を設置することは基本的にありえないと考えて良いです。

今後、蓄電池の開発や普及がすすめば、蓄電池の設置コストが低下し、節電によって元が取れる時代がくるかもしれません。しかし2020年2月時点では、蓄電池の導入費用を節電した電気代で元を取ることは困難であると考えられます。

他にもある！悪質な訪問販売の手口とは

悪質な業者は、蓄電池の訪問販売において、虚偽の発言をしたり強引に契約させたりすることがあります。例えば「太陽光発電設備に蓄電池の搭載が義務化された」「2019年問題によって売電できなくなる」のような、事実とは異なる情報を告げる業者がいます。

余剰電力買取制度が終了しても、蓄電池の搭載は必須ではありません。加えて、電力会社と個別で契約をすることで、売電価格は低下しますが引き続き売電が可能です。 また、業者が提示した資料や見積書が虚偽の内容である場合や、説明内容と実際の契約内容が違う場合などもあるため注意が必要です。

発言や資料の内容に虚偽の内容がなくても、長時間にわたって居座り一方的に説明をしたり、契約するまで何度も訪問したりと強引に契約を迫る業者もいます。

悪質な訪問販売の対策

悪質な業者に騙されないようにするには、蓄電池の導入に必要な費用相場を把握したうえで、その業者が優良な業者であるかどうかを見極めましょう。

また、うっかり契約してしまった場合も、契約を撤回できる可能性があるため、諦める必要はありません。

蓄電池の適正な設置価格を確かめる

蓄電池を設置した場合に、蓄電池の本体価格や設置にかかる費用の相場を事前に確認しておきましょう。いくら工事費が無料でも、トータルの費用が相場よりも高額では、意味がありません。

また、業者から「蓄電池を設置すると補助金が出る」と案内されても、補助金の申請期間が終了している可能性があります。実際に、国から得られる補助金は、2019年の11月29日で申請の受付を終了。自治体が実施している補助金は、2020年の3月31日で終了するところも多いだけでなく、すでに募集を停止しているところもあるのです。

蓄電池の設置にかかる費用は、時期によっても大きく変動します。蓄電池の導入を検討している場合は、定期的に相場を確認しておくことで、悪質な業者に騙されにくくなるでしょう。

優良な業者を見極める

優良な業者を見極めるポイントは以下の通りです。

実績数は、どれだけお客様に選ばれたかを表します。そのため優良な業者は、1,000件を超えるような、豊富な実績を持っていることが多いです。 また、メーカーも顧客とトラブルが多いような業者に、積極的に商品を供給するとは考えにくいです。そのため、取り扱いメーカー数も優良な業者を見極めるうえで、重要な目安となるでしょう。

加えて優良な業者は、施工費用の内訳や保証の期間・範囲を詳細に説明してくれます。仮に、蓄電池の工事費が無料である業者に出会った場合は、どのようにして工事費を無料にしているのかを詳細に聞き、少しでも怪しい点があれば契約しない方が良いでしょう。

もしも契約してまった場合はクーリングオフを活用する

もしも蓄電池を契約してしまっても、クーリングオフを利用することで契約を解除できます。 訪問販売の場合、契約を締結してから8日以内であれば、クーリングオフが利用でき一方的に契約の解除が可能です。

クーリングオフを利用する場合は、必ず書面にて契約を解除する旨を販売会社やクレジット会社などに通知します。書面を発信するときは、「特定記録郵便」または「簡易書留」のような、発信したことが記録に残される方法で送付しましょう。

もう一度確認！蓄電池を導入するメリット

蓄電池は、導入にコストがかかり電気代の節約で元をとれる可能性は低いですが、費用をかけて導入するだけのメリットが存在します。
具体的には、以下の2つです。

それぞれ確認していきましょう。

停電時に非常電源として使える

蓄電池は、地震や台風のような災害によって停電が発生した場合に、自家発電を行えます。そのため、電力会社の電力供給がなくても、蓄電池に充電された電力によって、冷蔵庫やテレビのような電化製品の利用や、スマホの充電などが可能です。

災害による停電時には、1週間以上電気が使えないことがあります。実際に2018年の北海道の地震では、北海道全域が停電するブラックアウトが起き、多くの人が不便な生活を余儀なくされました。

蓄電池があれば、電力会社の供給が止まっても、あらかじめ貯めておいた電力で一定期間生活ができます。冷蔵庫が稼働することで食料品の腐敗を防ぎ、エアコンを作動させて酷暑や厳寒に悩まされずに快適に過ごせるでしょう。

そのため蓄電池は、投資目的というよりも、万が一に備える保険のような役割を期待して導入する設備であるといえます。

電気料金を節約できる

蓄電池に貯めておいた電気を、昼のような電気代の高い時間帯に使うことで電気料金を効果的に節約できます。

例えば、以下のサイクルで蓄電池を利用することで、電力会社から電気を購入するタイミングを料金の安い夜間に集中させ、電気料金を節約可能です。

蓄電池の設置によって、お支払い中の電気代を1/3〜1/4に相当する節電効果が期待できます。また、余った電力は、電力会社に買い取ってもらうことも可能です。

そのため、蓄電を設置するコストも無料とまではいきませんが、実質月々数千円、1日コーヒー１杯分程度で設置することも可能です。

最小限の経済負担で蓄電池を設置します

蓄電池を不当に販売する悪質な業者には注意しなければなりません。特に「工事費無料」「電気代の節約分で元が取れる」と謳う業者には、何かしらのカラクリが存在することがあります。

そのため、蓄電池の設置を依頼する業者は、実績が豊富で、施工や説明が丁寧な信頼できる業者を選びましょう。

余剰電力買取後は、設置されている太陽光発電施設に蓄電池を導入することで、地震や台風のような災害に備えることができ、より安心した生活を送れます。また、蓄電池を効率的に活用することで、電気代を節約することも可能です。

蓄電池設置お任せ隊は、16,000件以上の屋根・太陽光設置工事の豊富な実績があります。 10年間の施工保証だけでなく、蓄電池、パワコン、設置工事費、安心サポートの全てがコミコミの価格で提供させていただいております。

ご家庭の電力プランを最適化し、消費電力やライフスタイルに合わせて最適な蓄電池を、最小限の経済負担で設置いたします。

余剰電力買取制度がもうすぐ終了する方だけでなく、すでに終了してしまっている方も、蓄電池の導入をご検討されている場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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